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日本食品輸入巡る国民投票案 台湾の対日窓口機関「政治問題にすべきでない」

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中央社フォーカス台湾

(台北 31日 中央社)野党・国民党が推進する福島など5県産食品の輸入解禁賛否を巡る国民投票について、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表(大使に相当)が失望を表明したのを受け、台湾側の窓口機関、台湾日本関係協会(台日協)の張淑玲秘書長は31日、食の安全の問題は「政治問題にすべきではない」との考えを示した。

2011年3月以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に対して実施している禁輸措置に関し、与党・民進党の蔡英文政権が規制緩和に向けた動きを見せる中、国民党は輸入規制継続を主張。今月24日には、11月に控える台北市長・市議会選挙の景気づけにからめ、国民投票立案に向けた署名活動の始動をPRするイベントを開いた。

沼田代表はこれを受けて同日、「失望を禁じ得ません」との声明を出し、日本産食品の輸入規制をめぐる問題が「政治問題として扱われてしまったことを誠に残念に思います」と憂慮を示した。

張氏は外交部の記者会見で、「台湾は民主法治国家であり、人々は法にのっとって公民投票を行使する権利を有する」とし、「政府はこれに干渉あるいは介入する権利を持たない」とする台日協の立場を説明。輸入規制の緩和に関しては、外交部は食の安全を確保するという前提の下で国際基準や科学的データに基づいて適切に対処し、食の安全を担当する機関の専門的な判断を尊重するという一貫した立場をとっていると述べた。

また、食の安全は範囲が多岐にわたり、高度に専門的な問題であると指摘し、台湾の正常な対外経済、貿易関係に影響が出るのを避けるため、各界に対して慎重で理性的、事実に基づいて真実を求めるという態度で適切に対処すること求め、政治問題にすべきではないと語った。

(顧セン/編集:名切千絵)

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